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2013.06.13更新

先日、この全国交流会が京都弁護士会で行われ参加してきました。

包括外部監査を実施している自治体は、まだまだ少なく、実施している場合にも監査人となっているのは、公認会計士又は税理士が圧倒的多数です。弁護士が監査人になっている自治体は、極めて少数です。

自治体の財務会計行為の監査を通じて、自治体の政策の適法性や妥当性を見極め、意見を出す、そのことによって法律による行政の原理を実現するという目標も有るわけで、公認会計士の知見だけでは十分ではなく、弁護士の大きな役割がそこにある、といえます。

なのに、弁護士の監査役は少ないのはなぜ?
自治体にすれば、弁護士が監査するとなると、何をするか、何を言い出すかわからん、という不信や不安があるということだと思います。
それは、杞憂にすぎませんが、確かに、自治体の打ち出すいろいろな政策に、弁護士会としての意見書を出したり、有志の弁護士たちが反対活動などをしたりしますからね。弁護士はうるさい! だけ ということでしょうか。

それを乗り越えて、拡大のための地道な自治体への働きかけなどの取り組みが大事です。

投稿者: 田中茂法律事務所