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2013.07.14更新

自治体は多くの債権を持っていますが、中でも金銭債権については、その債権管理(保全、取立、内容の変更、消滅)に関する事務について地方自治法や施行令によって、なすべきことがきちんと書かれています。

ところが、現実には、そのような管理がなされておらず、徴収漏れがあったり、長期の未収金が積み上がったままだったり、時効消滅してしまったりといった事案があります。ときどきニュースで報道されたりしますね。
住民の税金が元になっているのですから、しっかり管理してもらいたいものです。

ただ、自治体の持つ金銭債権には、税金そのもののように強制的に徴収していける権限が法律上認められているものばかりではありません。自治体が住民に対して権力的優越的に取得した金銭債権であっても、税金にように強制徴収できる法的根拠がないもの、また、住民と同じ立場で取得した金銭債権のように、私人間での債権と同じ性質ものもあります。
これらの強制徴収できない公的債権と、もともとから私的な債権とは、民法、民事訴訟法、民事執行法などによって管理しないといけません。結構、面倒でややこしいのです。

私は、ある自治体の職員の方々を対象に、ここらあたりのお話をさせていただいております。去年に引き続き夏場の4回連続講座です。今年も始まりました。職員の皆さんは本当に熱心です。

宝塚市役所の事件には、驚きました。
固定資産税の徴収という場面のようではありますが、強制徴収の権限がある税債権であっても容易ではないことをうかがわせています。
市職員を始め関係者の皆さんへのお見舞いを申し上げます。そして、気を取り直して頑張って下さい。








投稿者: 田中茂法律事務所