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2013.06.14更新

法律相談の需要は減少しているのでしょうか。
弁護士会館で行っている市民向けの法律相談は、件数が確実に減少しています。

しかし、だからといって、需要そのものが減少しているということではないと思われます。
弁護士に相談しなくても、法的知識はインターネットなどで容易に得られるし、弁護士以外の他士業でも法律相談が実施されており、市民にとってのチャンネルは増えているといったところから、弁護士のところへ来られる人が少なくなっているのではないかと思われます。

そうすると、弁護士は、その専門職者としての能力を発揮して期待に応えるために、法律相談という市民の方々にとってまず最初の接触の場面においても、他との十分な競争力を持たなければいけないということになります。

つまり、相談を要する人のため、対面で、じっくりと話しを聞き、どこからでも得られるような一般的で抽象的な回答にとどまらず、その個別事案に即した的確な助言や指導ができなければ、弁護士が行う法律相談としての魅力はないし、他に、流れていくということになるでしょう。

そのようなことを考え、そのような法律相談を提供したいと、常々思っているところです。
お悩みのある方は、是非、当事務所にお越しください。
期待を裏切らないと思います。







投稿者: 田中茂法律事務所

2013.06.13更新

先日、この全国交流会が京都弁護士会で行われ参加してきました。

包括外部監査を実施している自治体は、まだまだ少なく、実施している場合にも監査人となっているのは、公認会計士又は税理士が圧倒的多数です。弁護士が監査人になっている自治体は、極めて少数です。

自治体の財務会計行為の監査を通じて、自治体の政策の適法性や妥当性を見極め、意見を出す、そのことによって法律による行政の原理を実現するという目標も有るわけで、公認会計士の知見だけでは十分ではなく、弁護士の大きな役割がそこにある、といえます。

なのに、弁護士の監査役は少ないのはなぜ?
自治体にすれば、弁護士が監査するとなると、何をするか、何を言い出すかわからん、という不信や不安があるということだと思います。
それは、杞憂にすぎませんが、確かに、自治体の打ち出すいろいろな政策に、弁護士会としての意見書を出したり、有志の弁護士たちが反対活動などをしたりしますからね。弁護士はうるさい! だけ ということでしょうか。

それを乗り越えて、拡大のための地道な自治体への働きかけなどの取り組みが大事です。

投稿者: 田中茂法律事務所